練馬区、板橋区で不動産売却査定依頼が急増中

小売業や飲食業と同じように、不動産流通の業界にも繁忙期や閑散期といった波が少なからずあります。

賃貸マンション、賃貸アパートの場合は、毎年進学や就職、転勤が集中する時期である年明けから3月までの間に1年のピークを迎え、

この時期の不動産賃貸業界の忙しさは、まさに「休む暇もないくらい」という表現が当てはまるように思います。

では、不動産売買の方はどうかといいますと、賃貸ほど極端に動くことは無いのですが、やはり購入も、売却も、ご相談が多い時期があります。

不動産売買に関していいますと、購入、売却共に、新規のご相談が多くなるのは年明けの１月から２月の間です。

例年この時期になると、これから不動産を購入されたいというお客様と、不動産のご売却を検討されているというお客様からのお問い合わせが増えます。

これには様々な理由がありますが、主な要因としましては、

不動産は金額が大きく、経験も少ないため、売買を行うのに気力、体力、時間が必要になります。

そのため、「年が明けたら動き出そう」、「今年は不動産を買おう（売ろう）」といった具合に、年が変わることをきっかけにして動き出す方が多いです。

とても抽象的な理由ですが、多くのお客様からのご相談を受けていて、実はこれが一番多いと感じます。

不動産の売買に限らず、大きなイベントや時間がかかることに着手するのは、年明けが多いのかもしれませんね。

多くの方が年末年始は仕事を休み、家族とコミュニケーションを取る時間を増やすと思います。

また、帰省等で両親や兄弟、親族と顔を合わせるというかたも多いと思います。

家族や親族との会話の中で、不動産に関する話しが出てくることも多く、これから不動産を購入する世代の方の場合は資金援助の話しが出てきたり、

これから不動産を売る世代の方の場合、古くなった住まいを処分してより快適な住まいへと住み替える話しだったり、相続対策に関する話し、

または、兄弟との間で相続した不動産をどうするかといった話しが出てきて、それをきっかけに年明けから動き出すという流れがあります。

これは年末年始に限らず、お盆休みやゴールデンウィーク明けにもある動きですが、やはり年末年始休み明けが圧倒的に多いです。

不動産を購入する場合、住宅ローン減税やその他の税制優遇措置が、年末年始で変わることが多いため、年末入居を目指す方や、

子供の学区や仕事の転勤などの理由で年度末の入居を目指す方が多くなります。

不動産を売却する場合には、売却時の譲渡所得に対する税制の特例を受けられたり、固定資産税の支払いの観点から、

年末までの引渡しを希望される方が多くなります。

年末や年度末をゴールに設定し、そこから逆算して計画を練ると、スタートが年明けになることが多く、そのような理由からも年明けからの

新規相談が増えます。

不動産の価格は需要と供給のバランスによって決まってきます。

需要に対して供給が多い時期は、不動産価格は下落傾向になり、逆に需要に対して供給が少ない時期は、不動産価格は上昇傾向になります。

不動産に限ったことではありませんが、同じものが２つとして無く、常に時価で動く不動産においては、需給のバランスが価格を決める上で

最も影響が大きいものとなります。

不動産売却の視点で見ると、年明けに新規相談が増え始めると、その後の2月から4月くらいまでは市場に流通する売却物件が増えてきますので、

供給が増えることで売買価格は下がってしまうようにも思えますが、実際にはそうならないところが不動産相場の難しいところです。

東京23区内においては、年明け以降に不動産売却の相談が増えますが、同じように不動産購入の相談も増えますので、供給過多になることが

なく、不動産売買価格は下がりにくいです。

むしろ、購入の方の方が期限に対する動機が明確なことが多く、売却物件が増える以上に需要が一時的に増しますので、販売中の不動産が思いも

よらない金額で売れてしまったりすることが多いのもこの時期の特徴かもしれません。

売却する不動産の種別、状態によっても良い条件（高値）で売却できる時期は変わります。

既に建物が古く、リフォームやリノベーションで価値が上がらないような一戸建ての場合、古屋付き土地として売買するケースが多いですが、

この場合は先ほどの購入の方のスケジュールに照らし合わせて、年末までに再建築→入居が出来るような時期に売却するのがおすすめです。

その時期というのはちょうどこれからの3月～4月がリミットになります。5月以降の売却だと、年末入居の購入希望者には合わなくなり、

7月以降だと年度末入居の購入希望者に向けても売却しづらくなります。

他方、建物の状態が良く、そのまま住める築年数や、リフォーム・リノベーションにより価値が向上する不動産においては、春先以降から

秋ごろまでの時期が売却しやすいですが、古屋付き土地売買に比べると比較的通念を通して需給のバランスが保てますので、売却時期による

影響はそれほど大きくないと言えます。